税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

昭和40年　Ａが1000万円で土地を購入
平成26年　Ａに相続が発生したが、相続人が
　　　　　不存在であったことから、Ａと同居し面倒を見ていた
　　　　　遠い親戚にあたるＢが、弁護士に依頼し特別縁故者に
　　　　　対する相続財産分与の申立を行った
平成28年　家裁の審判が確定し、Ｂが当該土地及び預貯金等を取得した
平成30年　Ｂに相続が発生し、Ｂの子にあたるＣが当該土地を取得した
令和6年　Ｃが当該土地を売却した

【質　　問】

①譲渡所得計算上の取得費は、Ｂが特別縁故者として
分与により土地を取得した【平成28年における土地の時価】
になるものと認識しております。
（Ａ→Ｂは取得費引継なし、Ｂ→Ｃは取得費引継）

この場合の取得費（時価）の算定について、平成28年の
路線価及び補正率により算定した相続税評価額を80％で
割り戻すことにより算定し、取得費とすることで差し支えないでしょうか？

（例）相続税評価額が4000万円と算定された場合、
4000万円÷0.8＝5000万円を取得費とする

②Ａ→Ｂに移転した際の不動産取得税、Ａ→Ｂおよび
Ｂ→Ｃに移転した際の所有権移転登記費用については
取得費として計上できるものと思いますが、
Ａ→Ｂに移転した際の、特別縁故者に対する
相続財産分与申立費用（弁護士費用）は取得費として
計上する余地はありますでしょうか？

財産分与により当該土地以外にも預貯金等を取得していますが、
弁護士との委任契約書には報酬計算方法として
「50万＋分与額の10％」と記載があり、算定にあたっての
分与額の計算内訳も明記されております。
（土地は相続税評価、預金は実際の分与額）
この弁護士費用のうち、【土地に相当する金額÷分与総額】と
按分計算して計上し、取得費に計上することは可能でしょうか？

アドバイスをいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続財産の分与により取得した資産の取得費等
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/05/15.htm

取得費となるもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3252.htm