税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

個人A・・・上場株式3％弱保有

個人Aが同族株主となる法人P・・・上場株式5％保有

令和5年10月1日以降の配当（基準日R5.9.30、配当支払R5.12月）

については個人Aと同族法人である法人Pの持株が3％を超えることから、

個人Aの申告において総合課税で申告しました。

R6年2月において、個人Aの子（個人B）が同族株主となる法人Qに、

法人Pが保有する上場株式を全株譲渡しました。

【質　　問】

R6.3.31基準日の配当について、個人Aは法人Pが上場株式を

保有しておらず、個人A単独では3％未満であることから、

源泉分離課税（申告不要）という認識でよろしいでしょうか。

念のため、法人Qの持ち分について、個人Aは持株がありません

（※子である個人Bが同族株主に該当）が、合算対象にはならない、

という認識で間違いないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

根拠法令；（措法8の4①一）

改正税法のすべて　租税特別措置法等（所得税関係）の改正R4年　P188より抜粋

「総合課税の対象とされる上場株式等の配当等の見直し」

①　内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、

その支払を受ける居住者等とその者を判定の基礎となる株主

として選定した場合に同族会社に該当する法人が保有する

株式等を合算してその発行済株式等の総数等に占める割合

（株式等保有割合）が3％以上となるときにおける

その居住者等が支払を受けるものを、総合課税の対象とする。