税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【前提】
・前期（12月決算法人）において、中小企業等事業再構築補助金に係る資産下記の2つを取得
・前期は、通常の減価償却を実施
・当期に入り、補助金（1,500,000円）の確定入金あり
・該当資産は①取得価額1,000,000円、耐用年数5年、前期計上減価償却費200,000円、当期首の簿価800,000円
　　　　　　②取得価額1,000,000円、耐用年数10年、前期計上減価償却費100,000円、当期首の簿価900,000円

【質　　問】

【質問】
・この場合、当期の圧縮限度額は、各資産ごとに計算するものでしょうか？
　それとも1つの補助金に対するもののため、全体で計算するものでしょうか？

　　各資産ごとに計算すると　①800,000×1,000,000÷1,000,000＝800,000円
　　　　　　　　　　　　　　②900,000×500,000÷1,000,000＝450,000円
　　　　　　　　　　　　　　①+②＝1,250,000円


　　全体で計算すると　　1,700,000×1,500,000÷2,000,000＝1,275,000円

　どちらで考えるべきでしょうか？


各資産ごとに計算する方が、制度本来の計算となるかと思っております。

ただ、各資産ごとに計算する場合は、別表13の記載は、補助割合が異なってくるため、
2枚に分けて記載が必要となるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/34/02.htm