税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人Ａは，令和6年12月，実父から住宅取得資金に

　充当する目的で，900万円の金銭を贈与された。

・個人Ａは，令和7年1月，上記900万円と自己資金2100万円を使って，

　自己の居住用家屋を建築する目的で，土地を取得した。

・令和7年3月15日時点で，上記土地は，更地の状況であり，

　居住用家屋の建築契約も締結されていない(建物の設計に向けた協議段階)。

・個人Ａの申出によると，令和7年12月31日時点では，上記土地の上に，

　自己の居住用家屋が建築され，かつ，個人Ａが居住することは確実である

上記前提にて，税理士(私)は，令和7年2月上旬，実父からの

贈与900万円に係る贈与税申告の相談を受けた。

【質　　問】

個人Ａは，令和6年分の贈与税申告において，租税特別措置法70条の2を適用できるか。

本件は，同条1項1号の「住宅用家屋を同日（質問者注：翌年三月十五日）後遅滞なく

当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき」

の解釈が争点となります。

上記前提において，同号に定める要件を満たすか否か見解をお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・租税特別措置法70条の2第1項1号