税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人事業者の自宅兼事務所のマンションの売却についてです。
青色申告決算書では、マンションの事業専用割合は11％です。（それ以外89％）
措置法通達31の3-7【店舗兼住宅等の居住用部分の判定】を適用すると居住用部分は、88％程度になります。

【質　　問】

同通達31の3-8【店舗等の割合が低い家屋】によれば居住用割合が
おおむね90％以上である場合は全部を居住用として取り扱えるようですが、前提の場合、おおむね90％以上に該当しますか？
それとも90％未満の場合は、譲渡価額を居住用と事業用に分けるのが必須となりますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法第31条の3《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/06.htm#a-31_3-7