税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・貸室２室の不動産賃貸を行っている。今後拡大予定。

・R6中古マンション及び中古自動車を購入。

・事務所兼自宅、事業用兼自用車として利用している。

【質　　問】

１．事務所部分は１０％程度を経費計上予定です。

中古取得なので簡便法を利用して事業用耐用年数で

計算を考えていますが問題ないでしょうか。

それとも、建物全体の９割の目的が自用なので

非事業用の耐用年数と考えるべきでしょうか。

２．自動車も５％程度計上予定ですが、耐用年数については

建物と同様に考えてよろしいでしょうか。

３．マンションは中古で契約書上敷地権建物が

区分されていませんので、標準的な建築価額を用いて分ける予定です。

このとき、新築から中古購入までの減価償却方法は

非事業用でおこなってよいでしょうか。

４．今回とは別の事例ですが、中古購入の賃貸予定のマンションについて

標準的な建築価額を利用して敷地権建物を区分する場合、

新築から購入までの減価償却方法は居住用の償却方法でよいでしょうか。

５．住宅ローン控除はほかの要件を満たす場合、

事務所部分が１０％ですので全体を対象として考える

という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

耐用年数の取扱い通達　1－1－1