税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・アメリカ国籍の日本永住権を持っている個人（Aさんとする）
・20年以上日本に居住
・2023年2月　アメリカ人の親が亡くなり相続発生
・相続人は子供2人（Aさんと、もう一人はアメリカ在住）
・親は過去10年以内に日本に居住したこと無い
・相続した財産は親が居住していた自宅がメイン
・この自宅はこの2年間空き家で賃貸として貸し出してもいない
・今後この自宅の売却を考えている

【質　　問】

■質問1（相続税）
Aさんは居住無制限納税義務者になるので
日本国内、外国の全ての財産が
相続税の課税対象になると思われます。

そこで質問ですが、基礎控除の計算で、
「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」の
法定相続人の数は2人で計算するのでしょうか？

Aさんのご兄弟はアメリカ人で
日本居住はしていませんので
なにか違和感がありまして。

こちらの記事を見てみると
法定相続人の数は日本の民法を適用するとありますので
であれば2人で計算しても問題無いのか。
https://tomorrowstax.com/knowledge/2024111113753/

■質問2（相続税）
今回の相続税の計算で「遺産総額」というのは
アメリカ人である被相続人の財産すべてで計算するのでしょうか？

例えばアメリカに資産3億円あれば
ここから基礎控除を差し引いて計算するのですか？

それともAさんが相続する財産だけが遺産総額になって
ここから基礎控除を差し引くのですか？

日本であれば前者の計算かと思いますが
後者だとかなり税額が変わってきますので。

ただし質問1の法定相続人の数を2人で計算するのであれば
通常通り遺産総額はアメリカの資産全てになるかと思われます。

■質問3（所得税）
この場合で、空き家特例の3,000万円控除は使えますか？

条文を読む限りでは、国内の自宅に限るとは書かれていませんし、
居住用財産の譲渡の3,000万円控除は海外の財産でも使えるので、
空き家特例も可能かと思いまして。

ただ空き家の趣旨としては
日本のみと考えられるので不安に思います。

ちなみに売却価格は1億円以下で、
ただし一定の耐震基準というのが不明で、
これは日本の耐震基準ですよね？
これは何かしらの書類で証明する必要ありますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

■No.3306被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

■No.4155相続税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm