[soudan 08690] 居住用財産を譲渡した場合の特例について
2025年2月13日

税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。


【税  目】


所得税<譲渡所得>(武田秀和税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


・甲と乙が居住する家屋と土地を共に譲渡

・家屋は3名の共有(甲3分の1、乙3分の1、丙3分の1)

・土地は甲の単独所有

・乙は甲の妻(同居)、丙は甲の子(譲渡時は別居・生計別)

・家屋および土地は所有期間15年

・家屋の譲渡に譲渡損益はない

・土地の譲渡にのみ譲渡益6,000万円


【質  問】


・甲の申告において、土地の譲渡益すべてにつき

措法31の3及び35の適用(3,000万円を特別控除し、

残りの3,000万円に軽減税率の適用)は

可能か(家屋の丙の持分について考慮する必要はあるか)。


【参考条文・通達・URL等】


措法31の3、措法35、措通35-4




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