税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

役員A氏は埼玉県に自宅があり、住民票でも埼玉県になっている。
会社が東京にあり、遅くまで仕事することも多く、
ホテル代やタクシー代を払うより割安なため、
会社付近に物件を借り現在A氏が契約している。
（ほぼ家に帰らずその物件に住んでいる）

【質　　問】

物件を会社名義の契約にした場合、
下記2パターンになると思いますが、
どのパターンに該当しますでしょうか？

①社宅として借りている面があるので、
　賃料の半分ををA氏から収受していれば、
　支払っている賃料は損金にできる。

②住民票が埼玉にあるため、
　業務上必要な経費なため損金にできる。

また、①の賃貸の場合でも固定資産税が分かれば
個人から徴収する金額を下記の計算方法で計算できますか？
次の（1）から（3）までの合計額が賃貸料相当額になります。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント

（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／（3.3平方メートル））

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm