税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

前提

令和4年4月　一般媒介契約書の中に　別表として

当該マンションの取得前の所有者、媒介価額として

29,800,000円（本体価額27,767,273円+消費税2,032,727円）の

記載がありますが、売買契約書を紛失してます。

その他に

固定資産税の採算書　46,751円と手付金500,000円の領収書、

仲介手数料982,319円の領収書、引渡業務手数料110,000円の領収書、

29,379,293円の前所有者への振込受付書がありますが、

取得費の合計と　支払（振込）金額の端数が一致しない状況です。

令和6年9月　34,100,000円で第三者へ譲渡（売買契約書あります）しました。

居住用財産の3000万円の特別控除の適用を受けます。

【質　　問】

質問 1.

売買契約書がなくても　一般媒介契約書の中に

別表として記載がある　2,980万円を算定根拠として

譲渡所得を算定しても問題ないでしょうか。

 2.

上記のような場合、

30,939,070円（29,800,000円+46,751円+982,319円+110,000円）から

償却費（22,359,997円×0.9×0.015×経過年数）を引いた金額を

取得費として計算しても問題ないでしょうか。

 3.

仮に一般媒介契約書も無い場合、

支払金額29,879,293円（手付金500,000円の領収書+29,379,293円の

前所有者への振込受付書）から　償却費（建物の標準的な建築価額表から算定）を

引いて取得費を算定しても問題ないでしょうか。

御教示の程宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし