税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①本業は建築防水の設計・加工であり、
　不動産賃貸業も少しやっている。
②不動産賃貸業は不動産（土地・建物）を2件所有している。
　令和6年秋に、そのうちの1件を売却した。
　なお、この不動産は1年程前に購入した。
③会社の登記簿を見ると「目的」に、宅地建物取引業、
　不動産賃貸業・管理業、不動産投資業・コンサルタント業、
　との記載がある。
④過去3年間の最も高い課税売上割合と
　最も低い課税売上割合との差は5％以内である。

【質　　問】

①「平成24年3月　国税庁消費税室」21ページでは、
　「土地の販売を事業としていない事業者において、～」
　と書いてあります。本件の会社の「目的」には、
　不動産投資業と記載があります。
　よって、不動産の売却は当初から事業として想定されているため、
　「土地の販売を事業としていない」には該当せず、また、
　「譲渡することを予定していなかった」ともいえないため、
　今回のケースでは、申請をしても却下されることになるでしょうか。

②実際のところ、本物件については購入時点では
　不動産を売却することは考えていなかったそうですが
　（それを客観的に証明することは難しいと思いますが）、
　投資目的ではなく賃貸目的で所有していたものを
　「たまたま売った」という考えでは難しいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/07.htm

【基本的な考え編】　平成24年3月　国税庁消費税室　21ページ