税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡収入　4,000万
・措法35条③の特例適用の条件は満たし、確認書取得済
・その他、株式の譲渡収入もあり
　（不動産同様、相続で取得し、申告期限から３年以内に譲渡）

【質　　問】

①措法35条③と取得費加算は併用できないものと認識しておりますが、
「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」の
記載要領内の１（４）ホはどのような場合を意図しているのでしょうか？
（特例適用の超過分について意図しているものではないかの確認）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/pdf/r06_joto_08-2.pdf