税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

役員報酬は他の従業員同様、月末締め翌月20日払いにて
給与計算され、給与計算・支給等は適正に処理されている。
（給与計算システムにて計算）

しかしながら会計処理は
役員報酬：実際の支給月に役員報酬として費用計上
（いわば現金主義で費用計上）
従業員：月末締月に給与として費用計上
（いわば発生主義で費用計上）

と役員報酬の計上月が従業員の計上月より1月ずれる
処理を継続的に実施しておられます。
※給与システムからの連携データでは役員給与も締月
ベースでデータ連携されるため、決算調整で役員給与のみ
支給月基準に調整

確認したところ、役員給与は従業員と異なりそもそも
締めの概念がないため、支給月に費用計上してきたとのこと
（以前の税理士からの指導！？）

なお、同社役員の支給額は毎月同額であり、定期同額給与
の要件は満たすものとする

【質　　問】

今回、決算調整が煩雑なため、決算を期に従業員と同様、
締月に役員報酬を計上するよう変更したいと思うのですが、
どうしても切替タイミングで13ヶ月分の役員報酬が発生してしまいます。

この場合、定期同額給与の要件を満たすためには、

①更生の請求をして前期の申告書を修正
（つまり発生主義の場合、前期1月分の役員報酬が少なかった
ことになるため更生の請求を実施する）

②会計上は13ヶ月分計上するとしても、実際の支給額は
毎月定額であるため、申告書での調整不要

のどちらがよりふさわしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

定期同額給与
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_03.htm