税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・A氏：日本人。イギリスに住んでおり、居住者・非居住者の判定は非居住者となる。
・日本の上場企業の株式を所有しており、配当がある。
・租税条約関連の届出は何も出していない。

【質　　問】

①日本株式の配当の日本での源泉徴収額について、
　租税条約に関する届出（源泉の減免・免除）を出していない場合、
　イギリスの申告においては外国税額控除のような形で
　調整することはできるのでしょうか。
②①の場合で調整を行っていないもしくはそもそも調整できない場合、
　過去の源泉徴収額の還付はできるのでしょうか。
③②ができる場合には、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
　（発行時に源泉徴収の対象となる割引債及び芸能人等の
　役務提供事業の対価に係るものを除く）」を作成し提出する
　という理解でよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2889.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_39.htm