税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は、通販事業と不動産事業を営む株式会社。

このたび、通販事業を閉鎖し、通販事業の倉庫兼本社として

使用していた土地と建物を売却し、本社移転して不動産事業に集中することにした。

【質　　問】

これまでも課税売上割合は87％くらいだったのですが、

本社土地売却により、かなり課税売上割合が下がります。

そこで、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請を行おうと考えています。

すでに「たまたま土地の譲渡があった」という理由で申請し、承認はもらっています。

いまは申告書を作成する段階なのですが、今回の上記前提での土地の譲渡が、

一般的に言われる以下の3要件のうち、

②の「土地の譲渡がなかったとした場合に、事業者の営業の実態に変動がなく」

を満たすと考えてこのまま申告書を作成しても大丈夫でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①土地の譲渡が単発のものであること

②土地の譲渡がなかったとした場合に、

事業者の営業の実態に変動がなく、

かつ、過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い

課税売上割合の差が5％以内であること

③「課税売上割合に準ずる割合」が適用される事業年度において、

個別対応方式を採用していること