税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

１．被相続人は2019年1月に死亡。

２．法定相続人は被相続人の子ども２人。

３．以下、次子を「Ｘ」、長子を「Ｙ」という。

４．相続財産のほとんどは不動産だった（１筆１棟。以下「当該不動産」という。）。

５．当初、Ｙの友人である税理士に当該不動産を評価してもらったところ、それほど価額が高くなかったため、

　　Ｙの友人である税理士の説得もあり、Ｘは当該不動産を含むすべての相続財産をＹが取得することに合意して遺産分割協議書を作成した。

６．期限内に相続税の申告を行った。

７．遺産総額が基礎控除額を下回ったため、相続税額はゼロ円。

８．しかしその後、当該不動産の評価額が高くなかったのは、小規模宅地の特例適用した80％減価後の価額であることが判明した。

９．Ｘは小規模宅地の特例適用前の相続財産の２分の１を取得することを求め、遺産分割協議無効確認訴訟を提起し、一審で勝訴した。

10．ＸとＹは遺産分割協議をやり直すこととなった。

【質　　問】

このケースの場合、相続税の申告期限（2019年10月）からすでに５年（2024年10月）が経過しています。

後発的自由による更正の請求は国税通則法23条2項で「その判決等が確定した日の翌日から起算して2月以内」と定められてます。

しかし、修正申告については定めがないように思われます。

このケースの場合には、修正申告等は必要になるでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税通則法23条2項