税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・3月決算法人

・2024/3期

　・研究開発案件

　　・案件A: 10百万円の費用が発生

　　・案件B: 3百万円の費用が発生

　・助成金等

　　・案件Aについて2024/3末まで発生分につき2024/4に申請し、

　　　2024/6に9百万円の助成金等の決定通知があり、2024/7に入金

・2025/3期

　・研究開発案件

　　・案件B: 4百万円の費用が発生(2024/3期から累計で7百万円)

　・助成金等

　　・無

【質　　問】

① 試験研究費の発生と、それに対する助成金等の

　決定通知・入金が期ズレする場合、あくまでも決定通知を

　受けた事業年度において当該補助金を

　「試験研究費の税額控除」の対象から控除する、

　という理解で宜しいでしょうか？

② 上記①の理解が正しい場合、実際に助成金等の

　決定通知を受けた事業年度において試験研究費が

　発生していなければ、結果として当該助成金等は

　「試験研究費の税額控除」の対象から控除されないこと

　になりますが、その点は特に問題ないでしょうか？

③ 前提のように、決算時までに助成金等の決定通知が届かず、

　でも税務申告書提出期限までに(申告期限の延長をして

　6末に申告書を提出期限までに)助成金等の決定通知が

　届くというケースもあるかと思います。

　そういった場合、以下a・bのような対応は不要でしょうか？

　(会社自らが採用することはあってもいいかと思いますが、

　法人税法上の規定や義務ではないという理解で宜しいでしょうか？)

a. 会計上、決算修正で織り込める場合

　・会計上、「(借)未収入金／(貸)助成金」等で決算書に反映させる

　・税務上、「試験研究費の税額控除」の対象から

　　当該助成金等を控除して「試験研究費の税額控除」を算定する

b. 会計上、決算修正にも間に合わない場合

　・会計上、決算書は固まっているので何ら調整できない

　・税務上、当該助成金等を加算(留保)し、

　　同時に「試験研究費の税額控除」の対象から

　　当該助成金等を控除した上で「試験研究費の税額控除」を算定する

④ 上記①とも関連しますが、助成金等は特定の研究開発に

　紐づいて支給されるものかと思いますが、試験研究費から

　控除する際は、特に紐づきは関係なく、試験研究費総額から

　控除することになるのでしょうか？

例えば、前提の場合、

・2024/3期:

　・試験研究費: 案件A(10百万円)、案件B(3百万円)、計 7百万円

　・助成金等: 案件Aについて2023/4に申請したのみ

・2025/3期:

　・試験研究費: 案件B(4百万円) のみ

　・助成金等: 2024/4に申請した案件Aについて9百万円の支給決定通知及び入金あり

という場合において、2025/3期単独で考えると、

試験研究費は案件Bに対する4百万のみ発生しており、

助成金等は案件Aに対する9百万円なので、

4百万円 - 9百万円 =△5百万円 となり、2025/3期において

「試験研究費の税額控除」は適用できない、ということでしょうか？

それとも、助成金等の控除は案件毎に考えるとして、

2025/3期は案件Bの4百万円をもって「試験研究費の税額控除」を

計算することになるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法42条の4⑲一

措通42の4（2）－1

法基通2－1－42