[soudan 08452] 期中に事業譲渡があった場合の賃上げ促進税制
2025年2月05日

税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。


【税  目】


法人税(中川輝美税理士)


【対象顧客】


法人


【前  提】


A社は、12月決算の法人

令和6年3月に事業譲渡によりB社の事業(従業員も含む)を譲り受けた。


【質  問】


A社の令和6年12月期の決算において、賃上げ促進税制の適用をします。

この場合の「比較雇用者給与等支給額」はどのように算出したらよいでしょうか?

A社の前事業年度の雇用者給与等支給額に、

B社の元従業員の当事業年度の雇用者給与等支給額を加算したもの、

と考えてよろしいでしょうか?実質的に、A社の以前から従事している

従業員の給与支払額の増加分で判断するという事になります。

先生のご見解をご教示いただけますと幸いです。


【参考条文・通達・URL等】


中小企業庁 中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&AのQ7参照




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