税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

Aはドイツ国籍を持つ者で、1月よりワーキングホリデービザで日本法人Bに勤務している。
この期間期間中は、所得税は給与の20.42％を源泉徴収されていた。
12月に、日本法人に正式に雇用され、ワーキングホリデービザから就労ビザに変更になった。

【質　　問】

上記の状況において、12月にビザの状況が変更になると、居住者として通常の給与のように源泉徴収されるかと思います。

1．この場合において、Aの年末調整やAが確定申告を行う場合には、Aについては、
　 法人Bからの給与は国内源泉所得であるため、1月分から、居住者のように通常の所得税の計算方法で、年末調整や確定申告を行うのでしょうか。

2．もしくは、1月から11月までは非居住者として納税は完了している。
　 12月分のみ、年末調整もしくは確定申告の対象となるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法102条
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000000/102.html
http://www.taxlabo.com/my_work/2017_07.pdf
https://yg-international.jp/nonresident-to-resident/