税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先の作る旅費規程について、税務調査での否認リスクを踏まえて、確認をしている状況です。

法人税の質問の回答で、中川先生から「給与所得として課税されない範囲については、

所得税法上の規定となりますので、恐れ入りますが、

所得税にてご質問いただきたく存じます。」

といただいたので、同じ内容で投稿させていただきます。

【質　　問】

1. 旅費規程の移動距離基準について

例えば勤務地から8km以上の移動を出張とする旅費規程を

作成しようと考えております。この基準は、公務員の出張

ルールに準じたものですが、税務調査の際に「8kmでは

出張とは認められない」といった指摘を受ける可能性は

ありますでしょうか？

1kmや8kmなど、移動距離の設定に関して否認された事例などが

あれば教えていただけますと幸いです。

2. 頻繁な出張と認定されるケースについて

上記の基準を適用すると、月20日ほど出張扱いとなる社長がいます。

一般的に、トラック運転手など移動が通常業務の一部で

ある場合には厳しく見られると認識しておりますが、

社長業務として他人に会いに行く場合も同様に否認される

可能性があるでしょうか？

「社長業務の一環での移動は出張と認められない」といった

事例やルールがあれば、ご教示いただけますでしょうか。

3. 日当の金額について

社長の日当について、1日1万円程度であれば税務調査でも

問題になりにくいと認識しております。

しかし、例えば1日3万円とした場合、その合理的な説明として

以下のような考え方は通用するでしょうか？

役員報酬が2,000万円 → 日当2万円

役員報酬が3,000万円 → 日当3万円

こうした説明が通用した事例があれば、参考にさせていただきたいです。

4. 役員報酬と日当のバランスについて

年間の役員報酬と年間の日当のバランスについて、税務上の

問題視される基準値があれば知りたいです。

例えば、役員報酬600万円に対して年間の日当が300万円の

場合、「日当の金額が過大である」と否認される可能性はあるでしょうか？

一般的にどの程度の比率であれば問題にならないか、

基準となる目安があればご教示いただけますと助かります。

お手数おかけして申し訳ありませんが、

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達９－３（非課税とされる旅費の範囲）