税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1）R7.2月決算の株式会社である法人

2）R6.12月に下記補助金の対象となる資産（空調設備）を300万円で購入した

3）R7.1月に区の物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金200万円の支給を受けた

4）対象となる資産の内訳は本体価格250万円、附随費用30万円、既存設備の撤去費20万円

5）撤去費も補助金の対象となる

6）その他圧縮記帳の要件は満たしているものとする

【質　　問】

この場合に既存設備の撤去費は経費補填となるため、

圧縮記帳の対象にはならず、圧縮記帳の対象となる280万使って

補助金の按分計算を行うべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし