税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・直前期は6月決算

・7月に保険を解約し、解約返戻金8000万円が入金された

・10月に株式を贈与

・売上規模約6億円で会社規模は中会社の大

【質　　問】

①直前期末から課税時期までの間の

資産及び負債の金額に著しい増減が生じ、

評価額の計算に与える影響が大きいと判断し、

原則通り課税時期での仮決算を行うべきでしょうか？

それとも、いわゆる直前期末方式を採用し、

当該保険について、5表の簿価は直前期のBS金額とし、

5表の相続税評価は実際の入金額とする方法を

採用する余地はあるのでしょうか？

②また、本件とは別件で、

税込と税抜で会社規模が変わるラインにいる

税込経理方式の会社があり気になったのですが、

1表の2の『直前期末以前1年間の取引金額』については、

税込金額となるという認識でお間違えないでしょうか？

（財産評価基本通達178）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

松本好正 著『株式譲渡・相続・贈与に役立つ

非上場株式等の評価Ｑ＆Ａ（三訂版）』（大蔵財務協会、2022年）

322,323,327頁