税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・3月決算

・ある外国法人との現地取引において、1~11月分までは毎月の取引高から

一定額を源泉所得税として徴収されて債権回収し、現地取引先は翌月に

現地課税当局へ申告・納付し、他方、課税当局から発行される証憑書類は無い。

・12月の取引終了後に、1~12月までの合計取引高に基づいて現地取引先が

申告するとともに、1~11月分の源泉徴収額を前払いとして、差額を納付し、

この時初めて現地課税当局から証憑資料が発行される。

【質　　問】

(1) 3月決算の日本法人としては、外国税額控除をどのタイミングで適用すべきでしょうか？

a. 各月分、つまりは、日本法人の決算に合わせて、4~3月内に納付が

確定したものをもって外国税額控除の対象とする

b. 日本法人の決算と関係なく、現地課税当局から発行される証憑書類に

記載されている1~12月分に基づいて外国税額控除の対象とする

(2) 上記b.を採用できる場合、各月の債権回収時において源泉徴収税額は

「仮払税金」等資産科目に計上しておき、1~12月分合計が確定した際に

「租税公課」等費用科目に振り替えるのが適切でしょうか？

(3) 上記b.を採用できる場合、他の外国税額控除の対象となる取引においても

上記b.を採用すべきでしょうか？(特定の取引だけを上記b.とし、

他の取引では上記a.を採用する、といったことは可能でしょうか？)

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法69条12項

・法人税法施行令147条

・法人税法基本通達16-3-6