税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先の作る旅費規程について、税務調査での否認リスクを踏まえて、

確認をしている状況です。

【質　　問】

1. 旅費規程の移動距離基準について

例えば勤務地から8km以上の移動を出張とする旅費規程を

作成しようと考えております。この基準は、公務員の出張

ルールに準じたものですが、税務調査の際に「8kmでは

出張とは認められない」といった指摘を受ける可能性は

ありますでしょうか？

1kmや8kmなど、移動距離の設定に関して否認された事例など

があれば教えていただけますと幸いです。

2. 頻繁な出張と認定されるケースについて

上記の基準を適用すると、月20日ほど出張扱いとなる

社長がいます。

一般的に、トラック運転手など移動が通常業務の一部で

ある場合には厳しく見られると認識しておりますが、

社長業務として他人に会いに行く場合も同様に否認される

可能性があるでしょうか？

「社長業務の一環での移動は出張と認められない」といった

事例やルールがあれば、ご教示いただけますでしょうか。

3. 日当の金額について

社長の日当について、1日1万円程度であれば税務調査でも

問題になりにくいと認識しております。

しかし、例えば1日3万円とした場合、その合理的な説明として

以下のような考え方は通用するでしょうか？

役員報酬が2,000万円 → 日当2万円

役員報酬が3,000万円 → 日当3万円

こうした説明が通用した事例があれば、参考にさせていただきたいです。

4. 役員報酬と日当のバランスについて

年間の役員報酬と年間の日当のバランスについて、税務上の

問題視される基準値があれば知りたいです。

例えば、役員報酬600万円に対して年間の日当が300万円の

場合、「日当の金額が過大である」と否認される可能性は

あるでしょうか？

一般的にどの程度の比率であれば問題にならないか、

基準となる目安があればご教示いただけますと助かります。

お手数おかけして申し訳ありませんが、

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達９－３（非課税とされる旅費の範囲）