税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人：甲（親）
相続人：乙、丙（乙と丙は兄弟）

被相続人相続開始時点において甲と乙は同居していた。
丙は相続開始時点別居だが、後述Ｂ土地建物への同居予定であった。

被相続人甲は相続開始前の1か月前に自己と乙が居住していたＡ土地を売却（以下Ａ土地建物）
（Ａ建物は取り壊し予定であったのため、売却対象に含めず。相続開始時点において甲名義にて現存し、甲乙が居住）

その後、売却日と同日にて甲・乙・丙にて同居予定であったＢ土地建物を甲が購入。
住民票上の住所はＢ土地建物へ移動済。

ただし、Ｂ建物については購入後、リフォーム予定であったため、相続開始時点では居住の実績は無し。

相続開始後、Ｂ建物については乙・丙にてリフォームを行い、相続税の申告期限までに居住予定。

【質　　問】

上記前提においてＢ土地について特定居住用宅地等の適用は可能でしょうか。

措置法通達69の4-8　居住用建物建築中等に相続が開始した場合としての取り扱いの
適用になるのではないかと考えておりますが、ご意見を賜りたいと思います。

なお、今回のケースにおいてはＢ土地について
は乙、丙いずれも取得の可能性がございます。

乙、丙それぞれの適用可否についてもご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法関係通達　69の4-8
措置法関係通達　69の4-5