税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・対象は株式会社でAの代表取締役
・法人で都内の甲区に社宅を契約をしている
・引越しのため乙区に移ることとなった。こちらも法人契約として、
　契約期間はR7.1/31～R9.1.30の2年間で、広さは100㎡、築21年、賃料は60万円である。
・ただし、乙区では内装に時間がかかるため、乙区に実際に引っ越すのはR7.4/1
・甲区における社宅は60㎡で、築10年。賃料は30万で15万円を給与控除している

【質　　問】

1）甲区と乙区で重なる期間（R7.1/31～R7.3/31）は甲区と乙区で合算した賃料を給与控除する必要がありますでしょうか。
2）役員における小規模社宅の判断は合算した平米数となりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.2600?役員に社宅などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm