税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・親会社P社　および　100％子会社C社

・C社はP社の業務委託（収入１）のみを引き受けていた

・業務委託収入は、かかった実額経費に５％を加算した金額

　を毎月請求している。

・５％の算出方法は（TKCのバースト）同業の営業利益率

　を参考にして算出

　この利益率は毎年見直しを行っている。

・当期に入り、C社独自の営業活動によって、

　他社から業務受託収入（収入２）を受け取ることとなった

・業務受託収入１・２はほとんど同じ内容のものである

【質　　問】

御質問１

今までは親会社の業務受託のみであったが、当期になり、

資本関係のない、企業からの業務受託収入（収入２）

を受託しました。

親会社に請求する業務受託収入を算出するに当たり、収入２

に係る経費は除外する必要がありますが、どちらの事業にも

かかる共通経費の按分について、教えてください

共通経費を把握するため収入1部門　収入2部門　共通部門を

作成。

合理的な基準にて、共通部門の経費を配賦するつもりですが、

合理的な基準とは各勘定科目について、検討が必要でしょうか？

例えば、人件費は、収入1・2部門の業務の稼働率

家賃や通信費は収入１・２部門それぞれの受託件数

というように、科目ごとに配賦基準を定めるできで

しょうか？

当社としては、共通する経費について、人件費は稼働率が最も

妥当であると考えていますが、その他は受託件数によって配賦する

のが妥当であると考えています。

ただ実際に科目ごとに配賦率を決めて按分することは実務上

繁雑となることから、全ての共通経費を受託件数で按分したいと

思っていますが、税務リスクはありますでしょうか？

御質問２

100％子会社で、実額経費に一定の利益率を乗じて、業務受託収入と

する契約を締結していることについて、何らかの税務リスクはあります

でしょうか？

ご教授くださいませ。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし