税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・3月決算、会社法上の大会社

・2022/3期中に研究開発を実施: 総額20百万円

・当該20百万円の中には、研究開発のための機械や

　器具備品を製造するための支出が含まれていた

・2022/3期中に研究開発行為は終了したが、機械や

　器具備品は解体・処分せず倉庫に保管していた

・2022/3期の決算上、当該20百万円を全額「研究開発費」勘定で費用処理済

・2022/3期の確定申告上、当該20百万円を「試験研究費の税額控除」

　の対象として集計し、当該税額控除を適用済

・後日行われた2022/3期を対象とする法定会計監査及び

　税務調査にて、当該「試験研究費の税額控除」に

　関する資料は提出し、何ら指摘無し

・2025/3期中において、保管していた機械や器具備品を

　事業の用に供することとした(※この事業の用に供することは

　2022/3期の研究開発行為時点では想定していなかったものです)

【質　　問】

以下、判断・考え方の根拠とともにご教示のほど宜しくお願いします。

1.

過年度において費用処理済の研究開発費用の一部を、

将来事業年度において固定資産として事業の用に供すること

となった場合、その一部費用は固定資産科目で資産計上すべきでしょうか？

2.

上記1.において、固定資産計上することが必要となった場合、

(1) 固定資産の取得価額はどのように考えるべきでしょうか？

(※時価をもって取得価額としようにも、試験研究費の

税額控除の対象となるほどに新規性のあるものであり、

2025/3期においても時価は存在しません。)

(2) 固定資産の相手科目はどのように考えるべきでしょうか？

(3) 2022/3期の法定会計監査において何ら指摘は受けませんでしたが、

2022/3期に遡って、研究開発費から固定資産への振り替えに基づく

決算書の修正、及び株主総会のやり直しをすべきでしょうか？

それとも過年度遡及修正の処理を採るべきでしょうか？

(4) 2022/3期を対象とする税務調査において何ら指摘は受けませんでしたが、

固定資産の計上漏れ(=費用の過大計上)として修正申告を行うべきでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・「試験研究費の法人税務(九訂版)」大蔵財務協会

　・第6章 試験研究費と固定資産

　　・Ⅱ固定資産の範囲

　　・Ⅲ固定資産の取得価額