相互相談会の皆さん、こんにちは。

非居住者に対する役務の提供について教えて下さい。

・税目　消費税
・対象顧客　個人
・前提条件　
◇　A氏は令和4年8月より米国へ移住しており住民票も除籍している
◇　今後5年以上は帰国する予定はない
◇　日本の住んでいたマンションを管理会社に委託し賃貸収入を得ている。

・質問　令和4年度の確定申告においてA氏は非居住者となり納税管理人を通じて確定
申告を行うのですがこの場合、確定申告書作成などの役務の提供は国内でその目的が
達成され終結していると考え消費税の課税区分としては課税取引と考えて宜しかった
でしょうか？
ご教授よろしくお願いいたします。