税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社は3月決算の内国法人で、東京都に本店がある。
・この度「東京都薬局物価高騰緊急対策支援金」を申請予定である。
・当該支援金の交付対象期間は2024/10/1～2025/3/31。
・光熱費を補填する目的で1施設当たり150,000円が交付される予定。

【質　　問】

上記の支援金は光熱費を補填する目的で交付される支援金であるため、
申請が完了していれば、法人税基本通達2-1-42を参考とし、
経費が発生した日の属する事業年度（2025年3月）に
未収入金/雑収入という仕訳を帳簿に計上し、
法人税法上も別表調整は無し、という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/kenkou_anzen/yakkyoku-bukka3

・法人税基本通達2-１-42