税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

A氏：アメリカ合衆国居住の非居住者。
　　以下のS社及びT社からの給与所得あり。
S社：Aの雇用主でアメリカの現地法人。
T社：日本法人で代表者はA。
　　Ｔ社の売上は、ほぼ全額がＳ社からの業務委託収入。

【質　　問】

1）Aは、アメリカで確定申告をする際、
Ｔ社で源泉している20.42％の源泉所得税を、
外国税額控除として控除を受けることは可能でしょうか？

2）できるとした場合の必要書類について、
日本の税務署には提出書類不要で、アメリカの税理士に対して
日本での源泉徴収票を送ることで足りるでしょうか？

3）この外国税額控除を日本で受けようとする場合には、
日本で確定申告が必要となり、その際に外国税額控除に関する
明細書（非居住者用）が必要になるという理解で正しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1241.htm