税務相談会の皆様

お世話になっております。
以下につきましてご教授ください。

【税目】相続税・譲渡税

【相談内容】
　不動産売買契約中に相続が発生したが、相続税申告時に対象の売却中土地について
通常の路線価評価にて申告してしまった場合の更正の請求について。
　該当物件について小規模宅地特例は受けていません。

【前提】
　2019年（平成31年）4月28日　被相続人売買契約締結　売却価額7000万円　手付金
350万円受取。
　2020年（令和2年）2月22日　被相続人売買価額変更覚書締結　売却価額6500万円
　2021年（令和3年）2月22日　被相続人売買価額変更覚書締結　売却価額6300万円
　2022年（令和4年）1月19日　相続開始
　2022年（令和4年）2月27日　相続人売買価額変更覚書締結　売却価額5000万円
　2022年（令和4年）4月27日　売却物件引き渡し
　2022年（令和4年）10月　相続税申告書提出・納税完了

【質問】
　①今回相続人の譲渡所得申告をするにあたり確認した際に判明したのですが、相続
税申告に際して売却対象の土地について路線価評価ではなく、売買債権額（手付金除
く）を
　　財産として申告すべきと考えられますが、契約から引き渡しまでの期間が約3年
と長期であること、また被相続人も契約（売却価額）の変更をしていることなどから
この案件でも
　　売買契約中の不動産評価として売買債権額つまり被相続人が最終的に合意した
6300万円-350万円＝5950万円で申告すべきであったということで宜しいでしょうか？
　②また売買債権額で良いとした場合に申告済相続税申告について更正の請求（特則
ではなく一般）を行うことは可能でしょうか？※この点が一番重要。
　③それにより今回被相続人の譲渡所得税申告における相続税取得費加算計算も変
わってきますが取得費加算の計算における譲渡収入には未経過固定資産税も織り込む
必要がありますでしょうか？
　　その場合の計算における分母部分の課税価格+その相続人の債務控除額には手付
金350万円を追加となりますでしょうか？

【参考】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/12.htm

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/41/miyake/hajimen
i.htm

https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%AE%85%E5%9C%B0%E3%81%AE%E5%A3%B2%E8%B
2%B7%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%B7%A0%E7%B5%90%E5%BE%8C%E3%81%AB%E7%9B%B8%E7%B6%9A
%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E7%
9B%B8/

https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-118.html

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/04.htm


以上　よろしくお願いいたします。