税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和3年税制改正により、自社利用ソフトウェアの製作費について、

・会計上は費用計上

・税務上は申告調整により資産計上

した場合、その製作費について「試験研究費の税額控除」の対象になる、と理解しております。

【質　　問】

「試験研究費の税額控除」の対象となるためには、

この自社利用ソフトウェアの製作費についても、新規性や創造性が求められるものでしょうか？

それとも、効率改善を目的とした製作費でも「試験研究費の税額控除」の対象と考えてよろしいでしょうか？

曖昧な質問かと思いますが、また以下に参考条文等示しているところではありますが、その他の判断根拠含めご教示願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・措置法42の4⑲一イ

・措置通42の4(1)-1

・措基通7-3-15の3