税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・令和6年2月設立の株式会社
・代表取締役（以下A）が単独株主

・設立時より、Aが賃貸するマンション一室を、法人へ作業場として転貸している
→法人は家賃として、月20万円をAへ支払っている
→Aは家賃として、月20万円を家主へ支払っている

・設立時より、Aが所有する車両を、法人へ賃貸している
→法人は賃借料として、月6万円をAへ支払っている
→月6万円は、同車種を借りた場合のレンタカー相場である
→令和6年11月に、Aが売却

【質　　問】

①法人が支払う家賃につき、支払調書の提出は必要でしょうか？
必要な場合、支払を受ける者はAでよろしいでしょうか。

②Aが受け取る家賃につき、不動産所得として確定申告は必要でしょうか？
「家賃収入20万－支払家賃20万＝不動産所得0円」
となりますが、同族会社から受け取る賃借料がある場合は、所得0円でも確定申告義務がありますか？

③Aが受け取る車両賃借料につき
「賃料収入－減価償却費など諸経費＝0円」
となる場合も、雑所得として確定申告は必要でしょうか？

④Aの車両売却につき、売却時には法人へ賃貸していたため、
　譲渡所得（総合課税）の計算が必要になると思います。

この場合の取得費は以下でよろしいでしょうか？
１）Aの取得時期～法人貸付時までの減価償却費
　※非業務用のため「法定耐用年数×1.5」「旧定額法」で計算
２）法人貸付時～売却時までの減価償却費
　※業務用のため「法定耐用年数」「定額法」で計算
３）当初購入金額－１）－２）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

No.2020 確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm

非業務用資産を業務の用に供した場合
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm