税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建設業を営む同族会社です。

翌期に廃業を予定しています。

役員は3名です。

【質　　問】

いつもお世話になってます。

建設業を営む同族会社です。3月決算、翌期中に解散、清算を予定しています。

前年の売上高は3500万ほどです。

解散時の預金残高3000万ほどを役員退職金としてすべて支給できればと考えています。

この場合の役員退職金の功績倍率ですが過大役員退職金として

否認される倍率に該当するのでしょうか？

３名とも実際に勤務実態があります。

創業者は数年前に亡くなっています。

代表取締役　  2.0（第三者、従業員から昇格して創業者から代表者を引き継ぎ）

取締役　    1.8（創業者の長女）

監査役             1.2（長女の夫）

最終報酬月額は3名とも25万前後です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令70 条２号