[soudan 06448] 所得拡大促進税制の国内雇用者について
2023年1月28日
税務相互相談会の皆様、お世話になります。
表題の件について、ご教示ください。
【税目】
法人税
【対象】
法人
【前提条件】
・1月決算法人甲社
・令和4年3月までAが甲社の100%株主兼代表取締役
・Aの子Bも役員ではないが甲社で勤務中
・令和4年6月にAは甲社株の全てをCに売却し、代表取締役を退
【質問】
上記の場合、令和4年7月よりAとBに支払われている給与は国内
どうぞよろしくお願い致します。
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