[soudan 06448] 所得拡大促進税制の国内雇用者について
2023年1月28日

税務相互相談会の皆様、お世話になります。

表題の件について、ご教示ください。

【税目】 
法人税

【対象】
 法人

【前提条件】
・1月決算法人甲社
・令和4年3月までAが甲社の100%株主兼代表取締役
・Aの子Bも役員ではないが甲社で勤務中
・令和4年6月にAは甲社株の全てをCに売却し、代表取締役を退任し、7月より一従業員(経営には従事せず)で甲社に勤務中

【質問】
上記の場合、令和4年7月よりAとBに支払われている給与は国内雇用者の給与等として給与等の支給額に含めてよろしいでしょうか

どうぞよろしくお願い致します。



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