[soudan 07867] 法人成り後の既存の賃貸契約の取扱い
2025年1月15日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税(中川輝美税理士),消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

個人事業主:甲
業種:飲食店業
甲は店舗の賃貸契約を貸主乙と締結しています。

甲は法人成りし、個人事業を廃業しA社を設立。
貸主乙との店舗の賃貸契約は契約内容(借主甲)を変更せずそのままの状態で、
甲個人名義の通帳から家賃が引き続き引落になっています。

【質  問】

質問1(法人税)
店舗の家賃はA社において当然経費処理をしますが、A社の決算において、
勘定科目内訳書の「地代家賃等の内訳書」に記載すべき貸主の名称等は、
乙ではなく、甲の名称等を記載すべきでしょうか。(A社と甲との間で賃貸契約を締結する必要がありますか。)

質問2(消費税)
消費税(インボイス)の取扱いについて、A社において仕入税額控除を受ける場合には、
甲がインボイスの登録をして、甲のインボイスを交付してもらう必要がありますか。

【参考条文・通達・URL等】

勘定科目内訳書 ひな形
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0023006-115.pdf

消費税法第30条 仕入に係る消費税額の控除 



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