税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

国立公園の第2種特別地域内にあり、

敷地面積が1000㎡以上あり

建蔽率20％、容積率40％、

事業用定期借地権契約で第3者に賃貸しています。

【質　　問】

評価減を受けることのできる

風景地保護協定区域内の土地の要件として

土地の賃借の定めがあり、

貸付の期間が20年であることとありますが

当該定期借地権契約の期間は30年となっています。

当該ケースは評価減を受けることができないでしょうか。

また、風景地保護協定の貸付の期間が

20年であることに該当しないとして

その他の評価減する余地があるかどうか教えて下さい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁の風景地保護協定が締結されている土地の評価