税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

●弁護士Aが経営している弁護士事務所（甲）（個人事業主）に関する相談です
●弁護士Aと妻Bで個人事業とは別に法人（乙）も経営しています。
法人（乙）は、妻Bが代表、弁護士Aは代表権のない役員となります。
●弁護士事務所は得意先から法律顧問の契約を受注しており、
法律相談など弁護士資格が必要な仕事は弁護士事務所で請け負っているが、
定型的な契約書の作成など弁護士資格が不要な業務については、
妻が代表を務める法人の方に再委託しています。
●弁護士事務所（甲）と得意先との顧問契約書には、
法人（乙）に契約書作成業務などを再委託する旨の文言は記載はされています。
●法人（乙）の定款にも、契約書作成業務など実際に請け負っている業務は記載されています。
法人（乙）を設立した目的は、弁護士事務所は弁護士Aが存在しないと成り立たないため、
弁護士Aがいなくても事業を存続できるように、
弁護士資格が不要な業務を法人（乙）で行うために設立した。
●法人（乙）には弁護士Aと妻B以外に社員は存在しない。
●法人（乙）は、上記以外にも弁護士事務所（甲）の営業・マーケティング活動を行っている。

【質　　問】

弁護士事務所（甲）から法人（B）への外注費について、甲側で必要経費として計上しても問題ないでしょうか？

懸念点
●法人乙の代表が妻Bのため、青色事業専従者給与逃れのように認定されないか。
●法人乙の役員が弁護士Aのため、必要経費の否認をされないか。

【参考ＵＲＬ】
なし


【添付資料】
なし