税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

☆株主構成☆
B社長(2代目で親族外)　    40%所有
C取締役(他人で経理担当)　 20%所有
D法人(創業者友人の会社)　 30%所有
E氏(創業者)                  10%所有
各々の立場から見ても親族関係はありません。

☆新法人の株主☆
上記の株主が引き続き所有する形。
(子会社ではなく兄弟会社)

☆主要資産・負債引き継ぎ要件☆
分割する事業に関する主要な資産と負債は次の通り。
資産→在庫、固定資産
負債→仕入債務
その他は現預金がメインでお付き合いの借入があるくらい。

☆従業員引き継ぎ要件☆
現在は2ブランドの販売代理業を行っており全ての従業員がどちらにも関わっている。

☆事業継続要件☆
新法人は切り分けた１つのブランド（以下、Z事業）を
取り扱う。

☆特定役員引き継ぎ要件☆
A社の社長が引き続き新法人の社長に就任予定。

【質　　問】

適格要件を満たすかが最終的なご質問となります。

この前提で、
①従業員引継ぎ要件について
先述したように全従業員は２つのブランドに
関わっています。
この場合80%以上の引き継ぎ要件を満たすためには
どのような形があるか。
・A社と新法人の両方で雇用契約を結ぶ
・新法人に移籍してもらい出向契約を結び
A社から出向料を新法人はもらう

②移転する財産債務はどのように決めて良いか
Z事業に直接関連する財産債務以外について
株主総会で決定すれば自由に異動ができるという理解で
良いでしょうか。
例えばですが、新法人に預金の８割を移転しても
適格要件に問題ないか。

③スピンオフされた新法人が、
その後他の法人と支配関係になった場合、
スピンオフ時点で見込まれていなければ
適格要件に影響はないか。

【参考ＵＲＬ】
なし


【添付資料】
なし