[soudan 06494] 代物弁済・清算時の現物分配
2023年2月03日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税(井上美樹税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

お世話になります。松永と申します。

1)不動産賃貸業を営んでいた法人だが、
所有してた不動産を売却し、売上がないまま数年経過。
2)会社を清算、又は資産を個人に移した上で休眠を検討している
3)現状の概算のB/Sは以下の通りとなっている。
預金:5,000万円
上場株式(簿価):1,000万円、(概算評価額):3,000万円
役員借入金:4,000万円
4)繰越欠損金が4,000万円(R6.3まで控除可能)ほどあり、
確定申告書は毎期継続して提出済み。
5)上場株式について毎年配当が100万円程度あるため、
お客様は会社の解散又は休眠後もそのまま株式として
保有することを希望。
6)そのため上場株式を①残余財産の分配時に現物分配する、
又は②役員借入金の代物弁済する、といった方法を検討している。

【質  問】

ア)実際に現物分配、代物弁済を行う場合に、
上場株式の評価益はいつの時点で認識すれば良いですか?
①契約日時点
②名義書換完了日
③いずれか任意で選べる

イ)また価額については財産評価通達の評価額により、評価することは可能でしょうか?

ウ)その他、これらの処理にあたって注意するべき事項が
ございましたら、ご教授いただけますでしょうか。

どうぞ宜しくお願いいたします。

【参考URL】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm

【添付資料】
なし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!