税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

法人成りのため、個人事業廃業します。

その際、従業員に退職金を支払うことが決定しています。

退職金は、個人事業の廃業に伴う、個人が支払う退職金です。

法人成りで、引き続き、雇用する従業員に対して支給します。

法人成りを転機に、実際に退職する者もいるかもしれませんが、現在のところ、引き続き、法人成り後も、法人の従業員として雇用の継続予定です。

【質　　問】

法人成りすることを前提に個人事業の廃業に至ります。

上記理由で、事業廃業後、2か月以内をめどに、個人から、退職金を実際に支給します。

退職金明細書の作成ならびに、実際に支給すること自体（振り込む等）が、必要経費算入要件と考えますが、

その他、将来、起こりうる個人の税務調査に備えて、必要経費算入要件を備えるために準備する書類などご教授ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なお、退職金は、かなりまとまった金額になるため、退職金の支給伴い「退職所得の受給に関する申告書」は、当然ですが作成の予定です。