税務相互相談回の皆様

いつもお世話になっております。

宜しくお願い致します。

（税目）贈与税

（対象者）個人

（前提）

○　法人Aの株式について、現社長（甲）の所有株式を

　　後継者である長男（乙）に贈与する事を検討しています。

○　法人Aは今まで、甲が主宰する会社（食品製造業）である

　　グループ法人の資産管理会社及びプライベート会社として

　　グループ会社への賃貸不動産及び複数のグループ会社の株式を

　　一定数保有する会社となっていました。

　　財産評価基本通達上の評価では株式保有特定会社であった。

○　コロナ禍において、事業を分散する必要性が生じ、

　　グループ法人の事業（食品製造業）の一部を法人Aに移管し、

　　法人Aの総資産、売上高が著しく増加しました。

　　結果、贈与を検討している課税時期において株式保有特定会社

　　ではなくなり、かつ直前期において、会社区分は事業を移管する

　　前の小会社から中会社L0.9まで増加している状況です。

○　一方で、コロナ禍も少し落ち着いてきており、グループ全体の

　　売上もコロナ前に戻っている状況から、法人Aに移管した事業を

　　別のグループ法人へ再度、移管し、現在、法人Aはもともとの

　　資産管理会社という位置づけの会社になっています。

（質問）

○　法人Aの決算月は3月なのですが、前提のような状況において

　　R5年3月までに株式を贈与した場合、課税時期の業種や進行期

　（R5年3月期）の売上高は直前期（R4年3月期）と比較して、

　　大きく変動していますが、直前期ベースで会社区分や業種を判定し、

　　課税時期にて株式保有特定会社に該当しないかを判断しても、

　　特に問題無いと考えられますでしょうか。

　　実際に事業を行っていたことは事実であり、コロナ禍を理由として事業を

　　移管している理由もあるため、合理性があるとする前提の場合、

　　直前期と翌期の状況が大きく異なっていても、

　　会社区分や業種の判定において直前期をベースに判定しても問題は

　　ないものでしょうか。

宜しくお願い致します。