税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・8月決算の株式会社
・給与は月末締め翌月15日払い
・9月に臨時株主総会を開催し、9月分から役員報酬を下げた（60万→20万）
・11月22日に定時株主総会開催、役員報酬の月額20万円をあらためて追認決議

【質　　問】

質問１
「給与改定前の最後の支給時期の翌日（＝令和6年11月16日）」から
「その事業年度の終了の日（＝令和7年8月31日）まで同額」は充たしていますが
「その事業年度の開始の日（＝令和6年9月1日）」から
「給与改定後の最初の支給時期の前日（＝令和6年12月14日）」は
支給額で9月が60万円（＝前期の8月分）、10月と11月が20万円となります。
この状況では定期同額給与の要件を充たさないことになりますか？

質問２
もし臨時株主総会は開催せず、11月22日の定時株主総会で
11月分の役員報酬から60万円→80万円に増額し、
12月から80万円で支給した場合は定期同額給与となりますか。

基本的な質問で恐縮ですが、ご教授下さい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf