税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

税務相談会のみなさん、こんにちは。
清水法律会計事務所の清水です。

小規模宅地の特例の要件充足の適否について質問させてください。
対象地は、被相続人Ａ（母）、相続人Ｂ（長女）、相続人Ｃ（次女）の共有であり、
その持分は、Ａが3/10、Ｂが4/10、Ｃが3/10であり、同じ共有持分割合の建物にＡ及びＢが同居していました。
令和４年6月24日にＡの死亡によって相続が発生し、対象地及び居住建物のAの各持分は、
いずれもＢが取得することとし、その旨の分割協議を経て、登記も完了しています。
申告納付期限である本年4月25日までに、対象地について小規模宅地の特例（特定居住用宅地）
の適用を前提に申告を行う予定ですが、Ｂ及びＣにおいて、１筆の対象地を２筆に分割した上、
手前側の土地を第三者に売却し、奥側の土地に建物を新築してＢが家族と共に暮らしていくことを
計画しており、分筆測量及び登記は既に了し、申告期限までの間に、分筆した２筆の手前側の土地に係るＢの持分と、
奥側の土地に係るＣの持分の交換契約の締結を予定しています。

【質　　問】

同居の親族であるＢが取得した対象地について、小規模宅地の特例を適用するためには、
申告納期限までの所有及び居住継続の要件を充足する必要があります。
上記のとおり、本件においては、既に、将来における売却を想定した分筆測量・登記が行われている上、
申告納期限までの間にＢ及びＣにおいて、各持分の交換契約の締結も予定されています。
分筆した手前側の土地の引渡し及び代金決済は、申告納期限後の本年11月の予定であり、
申告納期限までに分筆測量・登記のみならず、各持分の交換契約が行われたとしても、
Ｂにおける対象地（に係るＡの持分）の所有及び居住の継続に何ら影響・支障を及ぼすものではなく、
小規模宅地の特例の評価減を認めるべき趣旨も妥当すると解されますので、
同特例の所有及び居住継続要件の充足については問題ないと考えておりますが、
考え方として間違っていないでしょうか？
同種事例の経験がなく、書籍等を調べてみたものの、確信が持てなかったため、質問させていただきました。
よろしくお願い申し上げます。

【参考ＵＲＬ】

なし

【添付資料】

なし