税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・医療法人Xは持分のある医療法人である。
・Xの社員は、院長Aおよびその配偶者・子である（以下「Aら」という）。
・Xの理事も、Aらである。
・Xは〇〇科を標榜し約10名のスタッフ（看護師・事務など）を雇用していたが、
1か月ほど前に閉院し、スタッフも全員退職した。
・Aは、閉院する数年前からXを第三者へM&Aにより承継するために
複数の医師と面談をしていたが、これまではいずれも破談になった。
・今回、個人開業医B（△△科として開業中）が、買主候補として今回Xの持分の全てを
Aらから取得し、XがAから借りている医院建物に移転することを考えている。
・Xが営んでいた〇〇科とBが開業中の△△科は別の診療科であり、専門領域が異なることから、
Bとしては〇〇科の標榜はしない予定である。Bからすれば、広い場所に移ることができること、
（今は設立できない）持分あり医療法人を引き継ぐことができること、というメリットがある。
・Xには繰越欠損金が約5000万円ある。
・本件M&Aの成立までは早くて1～2か月程度かかる見込みである。

【質　　問】

BがAらからXの出資持分を買い取り、Xにて△△科の診療を開始した場合、
法人税法上、欠損金の繰越の不適用が課される（欠損金は引き継げない）のでしょうか。

時系列でいくと、
①〇〇科の閉院（行政庁に届け出済み）、スタッフを全員解雇
②BがAらからXの出資持分を譲り受け（特定支配関係が発生）
③Bが個人開業医として営んでいる△△科の医院をXの所在地に移転
となり、①～②は3か月程度、②～③の間も3か月程度かかる見込みです。

そうすると、法人税法57条の2の第1号（※）にあたり、欠損金の繰越ができないのではないかと
考えておりますが、いかがでしょうか。

※被買収会社が買収日前に事業を営んでいない場合において、買収後に事業を開始したこと

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法57条の2
・法人税法施行令113条の2

【添付資料】
なし