[soudan 06980] 相続時精算課税制度について
2024年11月25日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

相続税・贈与含む(井上幹康税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

・令和6年から親が祖父からの贈与について相続時精算課税を選択する予定
・祖父から親へ贈与により110万円の債権を贈与をする予定
・他、祖父から贈与により親へ、その都度孫の教育資金や
 生活費の贈与をする予定(贈与税の非課税)

【質  問】

令和6年以降、相続時精算課税にも基礎控除額110万円が新設されましたが、
前記のとおり祖父から親へ、110万円の債権の他、その都度孫の教育資金や
生活費の贈与(贈与税の非課税)をした場合において、その教育資金や
生活費は親の精算課税の課税価格に加算する必要はないでしょうか。

大変初歩的な質問ですが、ご教示お願いいたします。

【参考条文・通達・URL等】

No.4405 贈与税がかからない場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

No.4103 相続時精算課税の選択
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!