税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

22年3月より会社設立の準備を開始し、22年9月に法人登記が完了。
22年3月～9月の間に、事務所家賃・水道光熱費・通信費・会議費などの費用が発生しています。
22年3月から準備を開始したという事実は、22年2月末に会社を退職し、22年3月1日から準備を開始したということになります。

【質　　問】

法人税基本通達２－６－２によると、『法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、
当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。
ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は
当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、
この限りでない。』と記載があり、『設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における』の定義はない状態です。

＜前提＞に記載の通り、実態としては22年3月より会社設立の準備をしており諸費用が発生している状況ですが、
準備期間６か月の間の損益は第１期の損益に計上しても問題ございませんでしょうか。

【参考ＵＲＬ】
なし


【添付資料】
なし