[soudan 06822] 事業年度変更の場合の類似業種比準価額の計算
2024年11月15日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


相続税・贈与含む(井上幹康税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


被相続人甲は令和6年5月に亡くなりました。

被相続人甲が代表の同族会社(株)Aの株価評価を行うにあたり、

(株)Aが保有している非上場株式(株)B(同業者6社で保有、1社あたり約16%の保有割合)を評価することとなりました。

(株)Bは、事業年度が従来は9月決算であったが、昨年事業年度を3月決算に変更しました。

今回直前事業年度が令和5年10/1~令和6年3/31(6ヶ月)で申告をしています。


【質  問】


①(株)Bの株主は、全て同族株主となり、株主判定・会社規模の判定では、中会社・Lの割合0.6となります。


②第4表の類似業種比準価額の明細の

 「1株当たりの年配当金額」「1株当たりの年

  利益金額」の計算は

  直前期は  令和5年4/1~令和6年3/31

  直前々期  令和4年4/1~令和5年3/31

 直前々期の前期 令和3年4/1~令和4年3/31

として、令和6年3/31から1年ごとに遡って計算することになるのでしょうか。


③「1株当たりの純資産価額」については、

 直前期は令和6年3/31期(6ヶ月)

 直前々期は令和5年9/30期(12ヶ月)

 の数字ではまずいでしょうか。

 「1株当たりの純資産額」については調べましたが、

 よくわかりませんでしたので、よろしくお願い致します。


【参考条文・通達・URL等】


評価通達183(2)など



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!