税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

　居住用の土地建物と隣接する工場が、県により収用がされます。

　その隣接する工場の土地と建物は社長個人名義で、機械や工作物等は法人名義です。

　県の説明書面によると、工作物移転料(取壊し)は、5,000万円の特別控除の対象の対価補償金とされています。

　機械設備補償金も収受するのですが、こちらは、県の説明書面には記載はないのですが、

　対価補償金には該当せず、5,000万円の特別控除の対象とはならない経費補償金と考えております。

【質　　問】

質問①

　物件移転が完了するのは来期の予定で、今期は、工作物移転料と

　機械設備補償金(1,000万円)の70％を前払金として収受しております。

　機械設備の購入(700万円)を行っておりますが、これは固定資産として計上せず、

　仮払金等で処理すべきと考えて良いでしょうか？

　今期は、工作物移転料と機械設備補償金は前受金や仮受金等、機械設備は

　仮払金等で処理さえすれば良く、別表等は特に不要でしょうか？

質問②

　収用等がある翌期、さらに機械設備の購入(200万円)を行ったとします。

　経費補償金に関しては、機械設備補償金(1,000万円)と機械設備の購入(700万円＋200万円)の

　差額100万円を雑収入等で計上すれば良いのでしょうか？

質問③

　仮に、措置法通達64（3）-15 経費補償金等の仮勘定経理の特例に基づき、

　経費補償金の計上を翌々期にする場合、翌期において、「収用補償金等の課税延期申出書に関する書面」は、

　税務署に提出する必要があるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法通達64（3）-15